【神奈川】田奈高等学校の校則

神奈川県から情報提供された2021年度の校則等を整理し掲載しています。

 

学則

第 1章総則
(名称)
第 1条 この学校は、神奈川県立田奈高等学校と称する。
(目的)
第 2条 この学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育を施すことを目的とする。
(位置)
第 3条 この学校の位置は、神奈川県横浜市青葉区桂台二丁目 39番地の 2とする。
(課程及び学科)
第 4条 この学校の課程及び学科は、全日制の課程・普通科とする。
(定員)
第 5条 生徒の収容定員は、別に定めるところによる。
(修業年限)
第 6条 この学校の修業年限は、 3年とする。
2 生徒がこの学校に在学することができる年数は、 6年とする。ただし、校長が 6年を超えて在学することについて特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第 2章学年、学期、休業日等
(学年)
第 7条 この学校の学年は、 4月 1日に始まり、翌年 3月 31日に終わる。
(学期)
第 8条 学年を分けて、次の 2学期とする。
(1) 前期 4月 1日から 9月 30日まで
(2) 後期 10月 1日から 3月 31日まで
(休業日)
第 9条 この学校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日(第 3号に該当するものを除く。次号において同じ)
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 学年始、夏季、冬季、学年末等の休業として校長があらかじめ教育長に届け出た日
(4) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に規定する体験的学習活動等休業日として校長が別に定める日(前 3号に該当するものを除く)
2 前項第 3号及び第 4号に規定する休業日の日数は、第 7条に定める学年で通算して60日以内とする。
(振替授業)
第 10条 校長は、学校行事としての体育祭、文化祭等恒例の行事を行う場合、その他教育の実施上特に必要があると認める場合は、授業日と休業日を又は休業日と授業日をそれぞれ振り替えることがある。
(休業日の授業)
第 11条 校長は、校外における実習や特定の期間に行う選択制の授業等教育の実施上特に必要と認める場合は、休業日に授業を行うことがある。
(臨時休業)
第 12条 校長は、非常変災その他急迫の事情がある場合又は教育の実施上特に必要と認める場合は、臨時に授業を行わないことがある。
第 3章教育課程及び教科書等
(教育課程)
第 13条 教育課程は、高等学校学習指導要領の基準により、校長が編成する。
2 各教科に属する科目及び総合的な探究の時間に係る単位数並びに特別活動のうちホームルーム活動に係る授業時数は、校長が別に定める。
(教科書等)
第 14条 この学校において使用する教科書(教科書の発行に関する臨時措置法(昭和 23年法律第 132号)第 2条に規定する教科書をいう。)は、神奈川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が採択したものとする。
2 前項に規定する教科書がない場合には、校長が選定する他の適切な教科用図書を使用することがある。

第 4章修了及び卒業の認定等
(修了の認定、卒業の認定及び卒業証書の授与)
第 15条 校長は、各学年の課程の修了を認定するに当たっては、生徒の出席状況その他の平素の成績を評価してこれを行い、すべての課程を修了したと認めた生徒には、卒業を認定し、卒業証書を授与する
(卒業認定等の基準)
第 16条 前条に規定する卒業の認定等にかかる基準及び手続は、校長が別に定める。
(原級留め置き)
第 17条 校長は、当該学年の所定の教育課程を修了することができなかった生徒について、
教育上必要があるときは、その者を原級に留め置くことがある。
第 5章入学、転学、留学、休学、退学等
(入学資格)
第 18条 この学校に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者
(2) 外国において、学校教育における 9年の課程を修了した者
(3) 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(4) 文部科学大臣の指定した者
(5) 文部科学大臣が別に定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
(6) その他校長が、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
(編入学資格)
第 19条 第 1学年の途中又は第 2学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
(入学の志願)
第 20条 この学校に入学を志願する者は、指定された期間内に入学願書その他所定の書類を校長に提出するとともに、入学検定料を納付しなければならない。
(入学者の選抜)
第 21条 入学者の選抜は、教育委員会の定めるところに従い、校長がこれを行う。
2 編入学者の選抜は、校長が別に行う。
(入学の許可及び手続)
第 22条 入学の許可は、校長がこれを行う。
2 入学を許可された者は、指定された日までに、学校所定の書類を校長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
(転学)
第 23条 校長は、他の高等学校からこの学校に転入学を志望する生徒があるときは、教育上支障がないと認める場合に限り、転入学を許可することがある。
2 転入学を志望する生徒は、転入学願その他所定の書類を校長に提出しなければならない。
3 転入学者の選抜は、校長がこれを行う。
第 24条 他の高等学校に転学を志望する生徒は、転学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。
(留学)
第 25条 校長は、生徒が外国の高等学校への留学を志望するときは、教育上有益と認める場合に、留学を許可することがある。
2 留学を志望する生徒は、留学願を校長に提出しなければならない。
3 留学についてのその他の取扱いは、校長が別に定める。
(休学及び退学)
第 26条 生徒が傷病その他やむを得ない理由のため休学又は退学をしようとするときは、保護者は、休学願又は退学願に医師の診断書等その理由を証明する書類を添えて校長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 休学の期間は、学年の終わりまでとし、継続の必要があるときは、改めて許可を受け
なければならない。ただし、通じて 2年を超えることはできない。
3 校長は、生徒のうち休養又は療養の必要があると認めた者があるときは、休学を命ずることがある。
(復学及び再入学)
第 27条 休学中の生徒が休学期間の満了前に復学しようとするときは、保護者は、復学願に医師の診断書等その事実を証明する書類を添えて校長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 中途退学した生徒が再入学しようとするときは、再入学願その他所定の書類を校長に提出しなければならない。
3 再入学者の選抜は、校長がこれを行う。
(欠席)
第 28条 生徒が傷病その他やむを得ない理由のために欠席しようとするときは、保護者は、欠席届を校長に提出しなければならない。
(出席停止)
第 29条 校長は、生徒が感染症にかかり、又はそのおそれのあるときは、その者に対し出席を停止させることがある。
(忌引)
第 30条 校長は、生徒が親族の死亡により忌引を願い出たときは、これを許可することがある。
(氏名又は住所の変更)
第 31条 生徒は、氏名又は住所に変更があったときは、速やかに生徒等身上事項異動届を校長に提出しなければならない。
2 保護者の変更又はその氏名若しくは住所に変更があったときは、速やかに生徒等身上事項異動届を校長に提出しなければならない。

第 6章賞罰
(表彰)
第 32条 校長は、他の生徒の模範となる生徒を表彰することがある。
(懲戒)
第 33条 校長は、教育上必要があると認めるときは、生徒に懲戒を加えることがある。
2 懲戒は、その程度により、訓告、停学及び退学の処分とする。ただし、退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対してのみ行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
(3) 正当な理由がなくて出席常でない者
(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

第 7章授業料等
(授業料等)
第 34条 入学検定料、入学料及び授業料の取扱いについては、県立学校の授業料等の徴収に関する条例(昭和 33年神奈川県条例第 3号)の定めるところによる。
2 校長は、正当な理由がなく授業料が納付期限までに納付されないときは、当該生徒に対して出席の停止又は退学の処分を行うことがある。

第 8章職員組織
(職員組織)
第 35条 この学校の職員組織は、校長が別に定めるところによる。

附 則
1 この学則は、昭和 53年 4月 1日から施行する。
2 令和 2年度における第 9条第 2項の規定の適用については、同項中「60日以内」とあるのは「40日以内」とする。

附 則
この学則は、昭和 56年 1月 1日から施行する。

附 則
この学則は、昭和 57年 3月 30日から施行する。

附 則
1 この学則は、昭和 57年 4月 1日から施行する。
2 改正後の規定は、昭和 57年 4月 1日以降に高等学校の第 1学年に入学する生徒に係る教育課程から適用し、同日前に高等学校に入学した生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

附 則
この学則は、昭和 58年 8月 1日から施行する。

附 則
この学則は、昭和 60年 3月 1日から施行する。

附 則
この学則は、昭和 63年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、昭和 63年 11月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 4年 7月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 4年 9月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 7年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 9年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 13年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 14年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 17年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 18年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 19年 12月 26日から施行する。

附 則
1 この学則は、平成 21年 4月 1日から施行する。
2 この学則の施行の日の前日においてこの学校に在学する生徒の在学年限については、次の各号に掲げる生徒の区分に応じ、当該各号に定める日までの間は、改正後の第 6条第 2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1) 平成 19年 4月 1日から平成 20年 3月 31日までの間に入学した生徒 平成 26年 3月 31日
(2) 平成 20年 4月 1日から平成 21年 3月 31日までの間に入学した生徒 平成 27年 3月 31日
(3) 第 1号及び第 2号に掲げる期間以外の期間に入学した生徒 平成 25年 3月 31日

附 則
この学則は、平成 22年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 26年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 28年 4月 1日から施行する。

附 則
この学則は、平成 30年 4月 12日から施行する。

附 則
1 この学則は、平成 31年 4月 1日から施行する。
2 改正後の第 13条第 2項の規定は、平成 31年 4月 1日以降に高等学校に入学する生徒(学校教育法施行規則(昭和 22年文部省令第 11号)第 91条の規定により入学する生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。)に係る教育課程から適用し、同日前に高等学校に入学した生徒(同日以降に同条の規定により入学する生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを含む。)に係る教育課程については、なお従前の例による。

附 則
この学則は、令和 2年 7月 22日から施行する。

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